オリンパス社員への名誉毀損事件
～和解協議での名誉回復要求は受け入れられず 被告笹宏行社長、平和的解決を拒否、止む無く、第３次人権侵害訴訟は判決へ、第４次名誉毀損回復訴訟提起
笹宏行社長と元総務人事本部長は、甲２２号証（名誉毀損回復訴訟では、甲４号証）の、本部長、部長、支店長らへの流布、そして、その書面記載内容の社員へ伝達記載を認めた上で、最高裁決定事実認定に反する記載撤回を東京地裁での和解協議席上で拒否し、和解協議手続による、”最高裁判決事実認定を認める”平和的解決手続を拒否
【コメント１２月５日～】
http://ameblo.jp/jpmax/entry-11718470599.html#cbox
【朝日新聞 (法と経済のジャーナル Asahi Judiciary)】
http://judiciary.asahi.com/articles/2013112100001.html
平和的紛争解決(オリンパス社内の和平への道）の前提措置、東京弁護士会のオリンパス社長とコンプライアンス室長への”人権侵害警告”後から、”最高裁判決確定”後も、そして、TK総務人事本部長、TO人事部長らとの幾たびもの面談の中での、「最高裁決定の司法が確定した事実認定とは正反対の、社員へのデマ記載書面流布内容撤回」を、笹宏行社長が受け入れることはありませんでした。
やむなく、第３次訴訟は、１１月１８日に和解協議打切り決裂となり、判決へ、そして、第４次オリンパス内部通報社員への名誉毀損訴訟を提起することで、私の名誉回復をせざるを得なくなりました。
これにより、オリンパス内部通報人権侵害事件は、名誉毀損事件と相まって、”一社員対代表取締役（オリンパス全経営者）との、またもや司法を舞台とした激闘の構図”となり、内部通報告発漏れ制裁人事問題は、最高裁判決確定（オリンパス敗訴確定）後、更に拡大の一途を辿ることになりました。
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笹宏行社長が拒否（平成２５年１１月１８日の和解協議にて、裁判長、主任裁判官の前で明確に拒否）した、司法の場での和解手続の前提の、原告からの申し入れ書面
～平成２５年１０月２２日提出書面→１１月１８日の和解協議にて、笹宏行社長は拒否
結局、この要望書面提出（１０月２２日）から、約１ヶ月後の１１月１８日、平和的解決への前提措置を、笹宏行社長に裁判所和解協議の場で代理人弁護士を通じて拒否され、最高裁判決確定（オリンパス敗訴）後の再判決へ、そして、第４次名誉毀損訴訟提起となりました。
【第４次訴訟 訴状】
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2013/pisa20131123t.pdf
【オリンパス社員の名誉毀損回復 第４次訴訟：第１回口頭弁論期日決定】
平成２６年１月９日（木） 午前１０時３０分～ 東京地裁６０６号法廷
（東京地裁 民事第４４部 合議審）
原告：浜田正晴
被告：笹宏行 外１
脇博人裁判長，平城恭子裁判官，木山智之裁判官，百瀬玲裁判官 （合議係）
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【オリンパス最高裁敗訴後の再裁判（第３次人権侵害・配転命令無効確認訴訟）】
～次回、第７回口頭弁論期日（東京地裁 民事第１９部）
原告：浜田正晴
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長） 被告：TK元総務人事本部長
平成２６年１月２７日 午後３時～東京地裁 ５２７号法廷
古久保正人裁判長，吉田光寿裁判官，内藤寿彦裁判官 （合議審）
～東京地裁 民事第１９部 合議B１係 労働部
