田中一隆裁判官の、内部通報制裁人事 大間違い判決の罪
－オリンパス内部通報 通報者情報漏れ 制裁人事事件
田中一隆裁判官
http://www.e-hoki.com/judge/1752.html?hb=1
田中一隆裁判官 判決（東京地裁時 一審 単独審）
→大間違い、不適切判決→東京高裁と最高裁が破棄
東京新聞
鈴木健太裁判長 大沼和子主任裁判官 高野伸裁判官 （東京高裁 合議審）
→田中一隆裁判官判決を破棄
毎日新聞 愛媛新聞（共同通信） 日本経済新聞 朝日新聞
白木勇裁判長を始め、最高裁判事５名 （最高裁 合議審）
田中一隆裁判官判決を破棄 東京高裁判決を支持→濱田正晴 勝訴確定
産経新聞
公益通報者保護法改正案（消費者委員会 専門調査会）は、「通報者情報を漏洩されたり、
報復されたりしたら、通報者自らが、①会社等の組織に属したまま、②組織を訴えて、③通報者
が勝訴確定させ（必須事項）、通報者自らが自力で報復をやめさせ解決せよ、としていることが、
極めて遺憾な大問題だと考える。
おまけに、裁判官には、田中一隆裁判官のような、大間違い判決をして平気で裁判官を続けて
いる裁判官がいることも事実なのである。これを裁判所が実証・立証しているのがオリンパス内部
通報制裁人事訴訟 原告社員逆転勝訴確定（東京高裁・最高裁）であった。
更に、通報者情報を秘匿するという条項がない現行公益通報者保護法に対して、通報者情報を
秘匿する義務を盛り込むという、ごく当たり前のことさえもしない、まさに、「通報者情報漏えいを
法的に禁止しないザル法維持」を求めているとしか考えられない専門調査会の法改正案。
東京高裁・最高裁は、無断漏洩であった（会社側の社規則違反）と認定した上で、不法行為（人権
侵害行為等）も認め、更に、原告の内部通報は、立場上、やむを得ず社規則に基づいたプロセスで
行なわれた、正当なものであったとも認定した。
まあ、とりあえず、消費者庁は、この改正案を、国会に回して国会審議すればよい。そうすれば、この
ザル法が、更なる報道により、少なくとも国民の目にしっかりとさらされるであろう。この国会審議から
が真の実効力ある法改正への始まりなのかも知れない。
読売新聞
社内告発で「制裁人事」
オリンパス窓口責任者 通報者名漏らす
人権救済申し立てへ
