人格を貶める虚偽を全社員へ流布～社員の人権救済申立てに関する一連の報道について（オリンパス事件）

オリンパス株式会社の悪しき社員の追い詰め方風土なのだろうか。笹宏行社長は、この書面記載の私に対して記された虚偽を、頑なに撤回しない姿勢を今でも貫いている。

最高裁決定でオリンパス株式会社とY事業本部長執行役員敗訴確定後、笹宏行社長ら現経営陣、執行役員らは、私への謝罪をしていなどころか、いまだ、私にたった一度も会っていないのである。添付書面は、部長以上にばらまかれた、私の名誉を既存し、人格を貶め、業務を妨害する、「私に内緒で、私以外の全社員へ徹底された私の人格を貶める虚偽」が記載されているものである。

それを、今だ笹宏行社長は、撤回しない。それは、①私の名誉毀損継続、②私が普通に社内で同僚と業務できる環境の破壊、業務妨害継続、③オリンパスグループ社員全員に嘘をばらまいて騙していることの継続、④オリンパス株式会社としてのスタンダードなのか、社員の名誉を平気で毀損するメールばらまき行為放置による陰湿且つ執拗ないじめの継続、⑤笹宏行社長らオリンパス部長以上がとんでもない組織ぐるみの名誉毀損行為に対してブレーキをかける意思がはたらかない企業風土の継続・・・その他オリンパス歴代社長やオリンパス部長以上に染み付いているとしか思えない、社内メールや社員の名誉を毀損、人格を貶める、村社会虚偽流布徹底職制展開手法などを使った卑劣な名誉既存スタンダードに他ならないと考えられる。

笹宏行社長は、いつか必ず私に会わなければならなくなる。それは、必然的なことだろう。正しい内部通報をした社員の名誉を毀損し続け、社員との信頼関係の破壊、協業して始めて成立つ業務の妨害を今だ継続しているのだ。笹宏行社長が、この書面記載の私に対しての名誉毀損内容を、オリンパスグループ全社員（約４万人）に対して早急に撤回表明し、私だけでなく、全社員を騙し続けている事実に対し、潔く謝罪しなければならないのはあたりまえのことだ。

これを放置するなんて、冗談じゃない。

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以下、３月７日（木）東京地裁にて証拠調べ（提出）が完了した、オリンパス社内に虚偽が記載されてばらまかれたまま放置されている書面（甲２２号証）全文を記します。

（HMは本部長、BMは部長を示す、村社会での略号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第２２号証

OT・OIMC・OMSC

HM/BM、支店長/営業所長　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年３月２日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部

　　　　　　　　社員の人権救済申立てに関する一連の報道について

　標題の件につきましては、２月２７日付のメールにて、当社社員との間の訴訟に関する報道についての簡単な説明と、問合せがあった場合の対応についてのお願いのメールをお送り致しました。その後、当該社員が東京弁護士会に人権救済の申し立てを行なったことを受け、３月２日夜のTVニュース番組や、各種のWebニュース等にて引き続き報道がされています。

　本メールにて、報道内容に対する会社の見解について補足させて頂きますので、職制の皆様におかれましては十分にご理解を頂くとともに、管轄する部門の社員に対し、本件報道により動揺せず、安心して業務に専念するようにご指導頂きたくお願い申し上げます。

＜見解＞

　本訴訟は、当社の実施した人事異動を不満とする社員が、配転命令の効力を争っているものです。

　この社員の主張は、「取引先から当社に社員が転職することが違法な引き抜きにあたるものであり、これをコンプライアンスヘルプラインに通報したところ、その対応過程において通報に関する秘密保持に問題が生じ、通報の事実が職制に知られることになった結果、報復人事として職場の異動を命ぜられた」というものです。

■しかし、本件の取引先社員の転職は、当該転職者の自由意志によるものであり、報道にあるような他社の企業秘密を取得するために取引先の社員を引き抜いたという事実はありません。また、当該取引先からは、社員の転職が営業秘密の漏えいなど不正競争防止法違反に該当するといったクレームは、正式なものも非公式なものも含めて一切受けていません。

■また、コンプライアンスヘルプラインの対応過程において、通報者に関する情報を無断で職制等に開示するというような、秘密保持に関する問題があったという事実もありません。あくまで通報者本人の了解のもとに、職場内での話し合いを持つために、必要な職制・関係者に知らせたということにすぎません。

■報道には、当該社員がコンプライアンスヘルプラインに通報した報復として人事異動を実施したとの内容がありますが、当該人事異動は、ヘルプラインに対する通報とは関連がありません。

■異動後の人事評価についてですが、当該職場における評価の公正さに問題はなく、この社員につきましては本人の努力不足から、残念な結果となっています。

　本件は、現在東京地裁において係争中のため、詳細に説明できる範囲には限りがありますが、報道内容は、その殆どが当該社員側の取材による一方的な情報に基づいて編集されており、上記のような数々の事情が考慮されていません。

　職制の皆様におかれましては、その点についてご理解頂き、当社のコンプライアンス・マネジメントが問題なく機能していることをご確認いただくとともに、一般の社員が本件報道で動揺したり、不信感をもったりすることのない様、各部門において本メールの内容を伝達していただきますよう、お願い申し上げます。

以上