大学関連事件簿６～標準治療より有効率の低いカフェイン療法を先進医療として続けたいとは？（金沢大）
東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２２７６１号事件
原告 ：小川和宏（金沢大学医学系准教授）
被告１：国（厚生労働省）
被告２：N（漏洩時、先進医療専門官。現国立O大学病院循環器内科）
次回期日：平成２７年９月１８日（金）午後１時１５分、７０９号法廷
次で小川准教授の基本情報ページに入り、右上の「社会貢献実績」をクリックすると、下に経過概略が出ます。
http://ridb.kanazawa-u.ac.jp/public/detail.php?kaken=30344659#cs
『医療維新』2015.6.5記事
「金沢大、先進医療全停止相当と見解、厚労省～カフェィン併用療法めぐり、有効性過大報告などの問題」より
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/327810/
「厚生労働省の先進医療会議(中略)が6月4日に開かれ、癌治療においてカフェインを併用する療法の金沢大学の臨床試験において（中略）有効性を過大に報告していた問題が報告され、（中略）厚労省保険局医療課医療技術評価推進室の担当者は、「(他の先進医療も含めて)先進医療患者の受け入れ全て停止要請を出す事案に相当する(悪質性)」との見解を示した。ただ、遡及して金沢大学には適用されない。」
（中略）
「2013年11月には、金沢大学付属病院整形外科教授のT氏が、内閣府の規制改革会議の公開ディスカッションに参加し、「悪性骨腫瘍、悪性軟部腫瘍の患者について、（中略）50 ~70%程度まで治癒率が向上した」「われわれは非常に有効性の高い療法を開発し、治療を進歩させてきた」などと強調していた(内閣府のホームページを参照)。しかし、問題発覚後に同病院でデータを精査した結果、有効率は、悪性骨腫瘍に対しては56.3%（中略）にとどまった。」
（中略）
「恣意的な患者出し入れ指摘
この日の先進医療会議では、金沢大学理事のYK氏（原告注：学長の氏名）やT教授が参加して、（中略）国立がん研究センター企画戦略局長のFY氏は、（中略）結果を過大に評価していた点などを批判した上で、「有効性は分からないのが結論」と指摘。国立がん研究センター研究支援センター生物統計部長のST氏も、解析に当たって手術が実施できない患者を外すなどしていた点を指摘し、「(恣意的な)患者の出し入れがあっては、結果の再現性が担保できない」と話した。（中略）金沢大学からの出席者は（中略）先進医療続行の意向を示した。T教授は（中略）基礎研究を続けたい考え。」
『小児の骨肉腫』（国立がん研究センターホームページ）より
「治療を始めるときに転移のない骨肉腫は、現在の治療法での10年生存率（治療開始からある一定の期間経過した方々について、その時点で生存している方の割合）は60%以上と考えられます。また、治療前に転移があっても、あるいは治療後に転移が起こっても、肺転移に限られている場合は治る患者さんも多くなってきています。」
甲10号証（カルテ類）より
「画像的に遠隔転移はみとめていない」「進展度（治療前）限局」「進展度（術後病理学的）限局」
（原告注：標準治療の10年生存率が60%以上の中、有効率56.3%のカフェイン療法（しかも患者急死、毒性増強の論文）を先進医療として続けたいという意図は？）
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【コメント最新 ２０１５年６月２２日～】
http://ameblo.jp/jpmax/entry-12041590691.html#cbox
【コメント ２０１５年６月１４日～】
http://ameblo.jp/jpmax/entry-12038537277.html#cbox
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オリンパス株式会社 希望退職募集 猛烈退職勧奨パワハラ裁判事件
～判決言渡し日（東京地裁８２３号法廷にて公開） 確定のお知らせ
◎２０１５年７月９日（木） １３時１５分 東京地裁８２３号法廷 （霞ヶ関）
原告：石川善久 （オリンパス株式会社 現役社員）
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行 代表取締役社長執行役員） 外１名
「訴訟対策の生け贄」 オリンパス社員が会社提訴
～朝日新聞：法と経済のジャーナル
http://judiciary.asahi.com/articles/2013072900009.html
一部引用
＜引用開始＞
・・・石川さんは弁護団とともに２９日午後、記者会見を開き、以下のように述べた。
1週間で3キロも痩せてしまうような精神的ダメージの大きい退職勧奨を繰り返し受けました。それを拒否したことへの報復としか考えられないような形で、濱田さんの裁判対策としてつくられた部署へ左遷のような異動をさせられました。（この提訴は）これらの会社が行った不当な行為に対して疑問を投げかけるものだということを理解いただきたいのです。
社内の“もの言えぬ風土”のなかで、私と同じように理不尽なことをされて泣き寝入りしている真面目な社員が少なからずいると確信しています。そういう人たちを代表して「ダメなものはダメ」と言えるような企業文化に変えていき、みんなを元気づけたいと思っています。これは私ひとりの問題ではありません。
そして、このような理不尽なことを多くの仕事仲間に対して今後一切行わないで欲しいと願います。私はオリンパスを愛し、技術者として誇りをもって数々の製品を世に送り出してきました。会社を辞めて訴えるのではなく、愛社精神があるからこそ、あえて現役社員のまま実名で正々堂々と声を上げる決意をしました。
会社の側は取材に対して「会社としては、そのような退職の勧奨をしたということはない」と説明した。会社側の話によれば、昨年８月末以降、満４０歳以上など一定の要件を満たす社員を対象として「社外転進支援制度」を利用した早期退職を一律に打診したことはあるという。会社側は「それと人事異動とはまったく別のもの」としている。提訴については、会社の広報・ＩＲ部は「現時点では訴状が届いていないのでコメントは差し控えさせていただきますが、（もし届けば）内容を精査した上で適切に対応していきたい」とコメントした。・・・
＜引用ここまで＞
【非公開 和解協議・進行協議～現在も継続中】
○オリンパス内部通報制裁人事・パワハラ事件（２事件を併合して審理中）
最高裁社員勝訴確定後の、継続パワハラ損害賠償裁判事件について
～３月１９日の判決日取消し後、現在も和解協議継続中。
○オリンパス内部通報制裁人事・名誉侵害メールの多数社員へ送信裁判事件
～進行協議中。（法廷公開尋問に向けての協議）
