なぜ！オリンパス現経営陣は、損失隠し事件発覚後、オリンパス内部通報規程を「通報者の承諾なし無断漏洩可能例外追加改定」したのであろうか？
～笹宏行社長に、是非聞きたい！
＊被告人菊川剛体制時のオリンパス内部通報規程を旧内部通報規程と称す
現経営陣が改定した規程を新内部通報規程と称す
（解説）
１．損失隠しを主導した菊川体制時の旧内部通報規程では通報者の守秘義務は守られ、「通報者の承諾なしでの無断漏洩は不可能」とされていた。
２．新経営者の新内部通報規程は、守秘義務についての例外規定を盛り込み、通報者の承諾なしでの無断漏洩を可能とする例外ありと改定された。
３．従業員は旧内部通報規程下でのヘルプラインの濫用（不正の目的として）実績はないと思われる。
４．第3者委員会は、巨額損失隠し事件要因の一つとしてオリンパス内部通報機能不全を指摘、再発防止策として本制度の積極的運用を求めた。
上記のように、現オリンパス経営陣が損失隠し事件を通して、わざわざ、「通報者の承諾なしでの無断漏洩を可能とする例外を設ける改定」をした目的とは？
読者の皆様と考えて参りたいと思います。
というわけで、明日以降、いよいよ原告準備書面４（添付１６ページ以降）にて主張の、最高裁決定、東京高裁判決後、オリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程の改悪としか考えられない「内部通報・相談者の氏名等を、承諾なしで社内無断漏洩できる例外を設ける改訂」が、現経営陣（取締役会）の承認のもと実行された事実を明らかにしていきます。
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オリンパス内部管理体制問題・内部通報告発洩れ制裁人事・人権侵害訴訟（第２章）/第4回口頭弁論
＜次回期日＞
平成２５年７月１８日（木） 午前11：００～東京地裁５２７号法廷
閉廷後、裁判長、主任裁判官との協議（被告ら側、原告側双方と）が行われる予定です。協議終了後（午前１１時３０分頃～）、いつものように報告会を行います。
被告１：TK総務人事本部長
（オリンパスグループ最大級人事権力者の個人責任を問う）
被告２：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行代表取締役社長執行役員）
古久保正人裁判長，吉田光寿裁判官，内藤寿彦裁判官
（民事第１９部 合議B１係 労働部）
